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ケガの補償と個人賠償責任補償

ケガの補償と個人賠償責任補償

日常生活における国内外で発生した『法律上の損害賠償責任』からご家族みんなを補償サポート

最高3億円補償

最高3億円 安心の補償内容

日常生活の事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金について、最高3億円を限度とし、日常生活賠償補償をお支払いします。

補償の対象となる方(被保険者)の範囲

補償の対象となる方の範囲

≫≫補償の対象(被保険者)
①会員ご本人様(※1)
②会員ご本人様の配偶者様
③会員ご本人様または配偶者様と同居の親族(※2)
④会員ご本人様または配偶者様と同居の未婚(※3)のお子様
⑤①から④までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(※4)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

※1:障害補償の対象となる方は会員ご本人様のみとなります。
※2:親族とは会員ご本人様の6親等以内の血族、または3親等以内の姻族をいいます。
※3:未婚とは婚姻歴がない方の事をいいます。婚姻歴がある方は対象外となります。
※4:監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者の条件として、責任無能力者の親族に限ります。

事故の補償対象例

実際に負担した次の費用もあわせてお支払いします

・損害防止費用
・権利保存行使費用
・緊急措置費用
・示談交渉費用
・争訟費用

後遺障害・死亡補償あり(加入者様本人のみ)

突然の交通事故により、ご加入者様に行為障害が生じた際や死亡された際、保険金をお支払いいたします。

ご加入者様の身に万が一があった際にも補償サポートいたします。

賠償事例

賠償は損害の大きさにより数千万円の賠償金支払いが命じられることもあります。未成年といえども責任をのがれることができません。事故はいつ起こるかわからないものです。事例を参考に、どのような賠償がありうるのか、万が一のため、補償内容とともに把握していただくことをおすすめします。

【事例1】小学生の自転車事故で9,521万円  神戸 2008年9月事故

男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突しました。女性は頭がい骨骨折などの傷害を負い意識が戻らない状態となってしまいました。

被害者に後遺障害が残った場合には、加害者の年齢には関係なく賠償額が跳ね上がり、小学生でも加害者になってしまえば高額の賠償が求められることを知らしめる判決となりました。

一般的には「ルール違反」とみなされる行為を指摘され、賠償額が数千万円あがるケースが多くみられます。スピードの出しすぎ・無灯火・信号無視・携帯電話の操作中の運転など個人賠償保険に入っていたとしても、必ず、ルールを守るようにしましょう。

【事例2】認知症事故訴訟で720万円 名古屋2007年12月事故

徘徊症状のある男性(91歳)が電車にはねられ死亡した事故をめぐり、鉄道会社が男性遺族に損害賠償を求めた訴訟がありました。死亡した男性は「要介護4」、介護にあたっていた妻自信(85歳)も「要介護1」を認定されていました。

判決は妻に360万円の支払いを命じ、鉄道会社側は長男にも360万円の賠償を求めており現在も最高裁で争われています。
※2016年1月現在

責任能力がない人が起こした不法行為に、親族の監督義務がどこまで及ぶのかについて、訴訟では争点となっています。また年間1万人近くの人が認知症で行方不明となっており、同様の事故が実はすぐ近くでも起こる可能性があるという認識も必要ですね。

【事例3】小学生が工程から蹴ったボールで訴訟 最高裁2015年4月判決

2004年、愛媛県今治市で小学生が校庭から誤って蹴ったボールが外に出て、バイクに乗った80代の男性がボールを避けようとして転倒し、1年半後に死亡した事故がありました。2007年、遺族が約5,000万円の賠償を求めて提訴し、二審の大阪高裁は約1,180万円の賠償を命じました。最高裁は、2015年4月9日直接監督下にないこの行動について、親は予想できない事故にまで賠償責任はないと判断を示し、大阪高裁の二審判決を破棄しまし。

今までは子供の事故は親に無制限責任があり、親は心配がありました。今回のケースは親の責任を限定する判決がでました。ではどの事故からは責任ではないのか?裁判にならなければ、それはわかりません。同様のケースでも、もちろん賠償を命じられることはあるので注意が必要です。

賠償のプロによる示談交渉サービス

国内において発生した、補償対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社が原則として被保険者のために示談交渉をお引き受けいたします。この場合、保険会社の選任した弁護士が相手方との交渉にあたることがあります。また、賠償事故で補償が支払われる場合、被害者が補償相当の損害賠償額を保険会社へ直接請求することもできます。

【注意事項】
次の場合には、引受保険会社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。なお、その場合でも、相手の方との示談交渉などの円満な解決に向けたご相談に応じます。・1回の事故に付、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が定める保険金額を明らかに超える場合
・相手の方が保険会社との交渉に同意されない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が保険会社への協力を拒んだ場合
・賠償事故について被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 

ケガの補償と個人賠償責任補償の重要事項

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